連日の報道だけでなく、日常生活でも感じる方が多いと思いますが、食品・日用品・エネルギー・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広まっています。 

 このような情勢の中、埼玉県では産官金労一丸となって、高騰するエネルギー・原材料費や人件費等の「適切な価格転嫁」を推進しています。

埼玉県 円滑な価格転嫁に向けた環境整備

 価格転嫁を促進するため、埼玉県内の事業者に「パートナーシップ構築宣言」への登録を推奨しています。

 「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」によって創設された国主導の制度ですが、2月14日現在、埼玉県は東京・大阪・愛知・神奈川に次ぐ全国5番目の登録事業者数となっています。

 宣言することで、義務やデメリットが生じることは一切ありません。「適切な価格転嫁がしやすい気運を作り、価格転嫁しやすい環境を整える」をいう主旨に賛同いただける事業者の方々は、ぜひご検討ください。

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