中小企業は日本経済の主役です。

中小企業・小規模事業者は国内企業数の約99.7%、日本国内の労働者の7割の雇用を担っています。日本経済の主役である中小企業のさらなる発展を目指し、様々な支援策(=中小企業支援施策)が打ち出されています。

経済産業省登録中小企業診断士、認定支援機関の立場で、補助金制度をはじめとした中小企業支援施策に対する理解を深め、適切な支援策を受けられるよう申請書類・経営計画の作成をサポートします。


小規模事業者持続化補助金(一般型)


小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組を支援するものです。
チラシ・パンフレット作成、メディア等広報費、店舗改装、ウェブサイト作成費用などが対象になります。

対象となる方常時使用する従業員が20人(商業・宿泊業娯楽業を除くサービス業の場合は5人)以下の法人・個人事業主
支援内容補助率3分の2、補助上限額50万~250万円
申請期間第12回公募締切日 2023年6月1日

事業再構築補助金


新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等のチャレンジを支援するものです。
機械設備・建物・情報システム等、大規模な投資を中心とした取組が対象となります。

対象となる方直近の売上高が、コロナ前と比較して10%以上減少しており、事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築を取り組む中小企業等。
支援内容補助率3分の2、補助額100万~2,000万円(従業員20名以下の場合)
申請期間第10回公募締切日 2023年6月30日

事業継続力強化計画


中小企業等経営強化法により、事業継続力の強化に係る取組を支援するものです。基本方針に沿って「事業継続力強化計画」を作成し、国に認定されることで、税制優遇や金融支援、補助金の加点当の支援措置を受けることができます。

  1. 設備投資に必要な資金について、日本政策金融公庫による低利融資
  2. 民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による追加保証や保証枠の拡大
  3. 防災・減災設備(自家発電設備、免震装置等)の特別償却適用
  4. その他、経済産業省の一部の補助金の優先採択など